もう「HPを作りませんか？」とは言わない。取引先の売上を伸ばす、一歩踏み込んだ本業支援の進め方
「何かお困りごとはありませんか？」 「ホームページ、そろそろ作り直しませんか？」
金融機関の本業支援の現場では、こうした会話がきっかけになることは少なくありません。もちろん、ホームページやWeb施策の提案自体が
悪いわけではありません。問題は、その提案が“手段の紹介”で終わってしまうことです。
取引先が本当に欲しいのは、制作物そのものではありません。売上をどう伸ばすのか、採用をどう改善するのか
既存顧客との関係をどう深めるのか。その経営課題に対して、金融機関としてどこまで踏み込んで伴走してくれるのかを見ています。
Webサイトはあくまで選択肢のひとつであり、目的ではありません。
実際、いま「金融機関 本業支援 事例」を探している担当者の多くは、単なる紹介営業ではなく、「取引先の売上や利益にどうつなげるか」という
一段深い支援の進め方を求めています。本記事では、その考え方と実務の進め方を、現場目線で整理します。
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なぜ「HPを作りませんか？」だけでは響かないのか
取引先にWebの話をするとき、つい「古いホームページを新しくしましょう」「SNSも始めましょう」といった提案になりがちです。
しかし、経営者から見れば、その提案が自社の課題にどうつながるのかが見えなければ、優先順位は上がりません。
たとえば、売上が伸び悩んでいる企業にとっての課題は、本当に“ホームページが古いこと”なのでしょうか。
もしかすると、問い合わせ導線が弱いのかもしれません。あるいは、既存顧客への再提案ができていないのかもしれませんし、
営業資料や採用ページが未整備で、商談化率や応募率が落ちているのかもしれません。
つまり、ホームページ制作は課題解決策のひとつであって、出発点ではないのです。本業支援として価値が出るのは、
「制作の提案」をしたときではなく、「なぜ今その施策が必要なのか」を経営課題と結びつけて示せたときです。
金融機関の職員は、財務データを把握し、長期的な取引関係を持ち、第三者として客観的に判断できるという強みがあります。だからこそ、
単なる制作会社紹介ではなく、投資の妥当性まで含めて助言できる立場にあります。
いま、金融機関に求められる本業支援は「紹介」より「課題解決」
金融庁が公表した最新の指針では、地域金融機関による顧客支援は、資金繰り対応にとどまらず、
創業支援、本業支援、経営改善・事業再生支援まで広がっていると整理されています。特に成長・成熟期の企業に対しては、
資金需要への対応だけでなく、経営課題の解決を通じて付加価値を提供することが期待されています。
一方で、現状には大きなギャップもあります。金融庁が公表した「地域金融に関する実態調査」によると、金融機関が自社の課題やニーズを
「十分に理解している」と回答した企業は26.2％、「提供されたサービスが自社のニーズに完全に合致していた」と回答した企業は15.3％に
とどまりました。また、7割以上の地域銀行が本部専門部署の人的リソース不足を課題として認識しています。つまり、本業支援の重要性は
高まっている一方で、現場では“深く理解して、適切につなぐ”力がまだ不足しているのです。
この数字が示しているのは、支援メニューの数を増やすことが本質ではない、ということです。求められているのは、取引先ごとの課題を見立て、
優先順位を付け、必要な打ち手に落とし込む力です。言い換えれば、本業支援の価値は「何を売るか」ではなく、
「どこに課題があるかをどう見抜くか」で決まります。
「金融機関 本業支援 事例」から見える、成果につながる支援の共通点
では、実際に成果につながっている金融機関の本業支援事例には、どんな共通点があるのでしょうか。
参考になるのが、宣研ロジエ株式会社の導入事例です。銀行システム系子会社A社では、
取引先からHP制作やECサイト構築の相談が増えていたものの、既存パートナーでは100万円以下の案件に対応しづらく、
収益機会を逃していました。そこで、Webサイト・ECサイト制作や運用支援をパッケージ化し、現場の担当者でも提案しやすい営業ツールを整備。
さらに、クロージング面談に支援会社が同席する体制をつくった結果、月間引き合い数（リード）9件、受注率6割超という成果につながっています。
この事例のポイントは、単に「制作会社を紹介した」ことではありません。
現場で提案しやすいようにサービスを整理したこと。
担当者だけで抱え込まず、専門家が商談同席まで担ったこと。
Web制作を入口にしながら、最終的にはITコンサルティング全体へ支援を広げたこと。
ここに、本業支援を売上につなげる実務のヒントがあります。 成果が出る金融機関は、施策単体を勧めるのではなく、「課題の発見 → 提案の型化 → 実行支援 → 次の支援への展開」という流れをつくっています。
売上を伸ばす本業支援は、5つの順番で進める
１．まず「何に困っているか」ではなく、「どこで利益が止まっているか」を見る
ヒアリングで大切なのは、「ホームページに興味がありますか」ではありません。売上・粗利・受注率・来店数・採用数など、
どこで数字が止まっているのかを確認します。
2.次に、課題を「集客」「商談化」「継続購入」「採用」「業務効率」に分解する
集客が弱いなら検索流入やSNS、商談化が弱いなら問い合わせ導線、採用が弱いなら採用ページといった具合に分解します。
この分解ができると、「HPを作るかどうか」は最後に決まる論点になります。
3.打ち手は“できること”ではなく“続けられること”で決める
予算、人手、社内のITリテラシーを見極める必要があります。金融機関の職員は、財務と現場運営の両面から、
その投資が継続可能かを見極めるべきです。
4.小さく始めて、成果が見えたら広げる
いきなりフルリニューアルではなく、採用ページだけ見直す、といった「スモールスタート」なら、経営者も判断しやすく、
進捗も追いやすくなります。
5.実行後のフォローまで設計して、初めて本業支援になる
紹介して終わりにせず、何を成果指標にするのかを最初に決めておき、定期的に振り返ります。
本業支援の価値は、実行後の伴走で差がつきます。
面談で使える“踏み込んだ質問”が、提案の質を変える
現場では、次のような観点で会話を組み立てるのがおすすめです。
「いま一番増やしたいのは、新規客ですか、既存客の単価ですか」
「問い合わせは来ているのに受注にならないのか、そもそも問い合わせが少ないのか」
「採用が難しいことで、売上機会を逃していませんか」
「現場で更新や運用を担える方はいますか」
こうした質問ができると、ホームページの提案も“制作”ではなく、“営業体制の改善”として語れるようになります。また、金融庁が提供する「業種別支援の着眼点」を活用すれば、10業種ごとの特性に合わせた深いヒアリングが可能になります。
担当者だけで抱え込まない。本業支援は“つなぎ方”で差が出る
本業支援を難しく感じる理由のひとつは、担当者が「自分で全部わからなければいけない」と思ってしまうことです。しかし、大切なのは課題の一次診断ができることと、適切な支援先へつなげることです。
宣研ロジエ株式会社では、金融機関向けにマーケティング支援から新規事業の実装・運用支援まで対応し、地方銀行の80％以上、ほぼすべての信用金庫との取引実績を誇ります。DX支援、採用支援、SNS運用、Web制作などを、取引先の予算に合わせてカスタムメイドで支援できる体制は、まさに金融機関の本業支援と相性が良いと言えます。
まとめ：提案の起点を「制作」から「売上」に変える
もう、「HPを作りませんか？」から始める必要はありません。 本当に信頼される本業支援は、「売上を伸ばすには、どこを変えるべきか」から始まります。
売上が伸びない理由を見立て、課題を分解し、続けられる施策を小さく始める。この流れができると、金融機関の提案は“紹介営業”から“経営支援”へ変わります。
次の面談では、ぜひ「売上を伸ばすために、いま何がボトルネックになっていますか？」という問いから始めてみてください。そこから、本当に価値ある本業支援が動き出します。
本業支援を“提案で終わらせない”なら
宣研ロジエ株式会社という選択肢を
宣研ロジエは、金融機関の取引先支援に特化し、課題の整理から実行、その後のフォローまでを一気通貫で伴走するパートナーです。どうすれば売上につながるのかまで踏み込んだ支援を形にしたいときこそ、私たちの専門知識をご活用ください。
